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 青本まで、ついにきましたね。
 いや、良いことだと思いますよ。
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《平成20年法改正》 仮実施権/その2

今日は平成20年法改正についてです。

◆仮実施権関連 〈特許のみ〉

【特33条】-----------------------
1~3 (略)
4 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権を設定し、又は他人に仮通常実施権を許諾することができない。

【特38条の2】---------------------
 特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権又は登録した仮通常実施権を有する者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その特許出願を放棄し、又は取り下げることができる。

【特41条】-----------------------
1 特許を受けようとする者は …(中略)… 優先権を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権又は登録した仮通常実施権を有する者があるときは、その特許出願の際に、これらの者の承諾を得ている場合に限る。
 一~五 (略)
2~4 (略)

【ポイント】-----------------------

○仮実施権の設定・許諾
 => 受ける権利の他の共有者の同意が必要

○特許出願の放棄・取下げ
 => 仮専用実施権者,"登録"仮通常実施権者の承諾が必要

○国内優先権主張出願
 => 先の出願の
   仮専用実施権者,"登録"仮通常実施権者の承諾が必要
   ∵先の出願がみなし取下げされるから

---------------------------
《平成20年法改正》 仮実施権

今日は平成20年法改正についてです。

◆仮実施権関連 〈特許のみ〉

【特34条の4】---------------------
1 仮専用実施権の設定、移転(相続その他の一般承継によるものを除く。)、変更、消滅(混同又は第三十四条の二第六項の規定によるものを除く。)又は処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じない。
2 前項の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。

【特34条の5】---------------------
1 仮通常実施権は、その登録をしたときは、当該仮通常実施権に係る特許を受ける権利若しくは仮専用実施権又は当該仮通常実施権に係る特許を受ける権利に関する仮専用実施権をその後に取得した者に対しても、その効力を生ずる。
2 仮通常実施権の移転、変更、消滅又は処分の制限は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。

【ポイント】-----------------------

○仮専用実施権
 => 登録=効力発生要件(∵物件的な権利)
   ※移転については一般承継を除く

○仮通常実施権
 => 登録=転得者・新得者対抗要件,第三者対抗要件

---------------------------
《平成20年法改正》 仮通常実施権/その2
いくら何でもというくらい、更新の間隔があいてしまいました・・・反省。
いいえ、やめちゃったわけじゃぁないんです。

今日は平成20年法改正についてです。

◆仮通常実施権関連/その2 〈特許のみ〉

【特34条の3】---------------------
5 仮通常実施権に係る特許出願について、第四十四条第一項の規定による特許出願の分割があつたときは、当該仮通常実施権を有する者(当該仮通常実施権を許諾した者と当該特許出願に係る特許を受ける権利を有する者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。)に対し、当該特許出願の分割に係る新たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
6 前条第五項本文の規定により、同項に規定する新たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権についての仮専用実施権(以下この項において「新たな特許出願に係る仮専用実施権」という。)が設定されたものとみなされたときは、当該新たな特許出願に係るもとの特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権についての仮専用実施権(以下この項において「もとの特許出願に係る仮専用実施権」という。)に基づいて取得すべき専用実施権についての仮通常実施権を有する者(当該仮通常実施権を許諾した者と当該もとの特許出願に係る仮専用実施権を有する者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。)に対し、当該新たな特許出願に係る仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
7 仮通常実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があつたとき、その特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、消滅する。
8 前項に定める場合のほか、前条第四項の規定又は第六項本文の規定による仮通常実施権は、その仮専用実施権が消滅したときは、消滅する。
9 第三十三条第二項及び第三項の規定は、仮通常実施権に準用する。
---------------------------

【ポイント】-----------------------
○if 特許出願の分割
 =>「仮通常実施権」の許諾擬制
 ※原出願の仮通常実施権の範囲内で
 ※if 許諾者と分割出願者とが異なる => 登録が条件
 ※もとの仮通常実施権設定行為に別段の定めがあるときを除く
○if 特許出願の分割
 =>「仮専用実施権」の設定擬制
 =>「仮通常実施権」の許諾擬制
 ※if 許諾者と仮専用実施権者とが異なる => 登録が条件
 ※もとの仮通常実施権設定行為に別段の定めがあるときを除く
○if 特許出願について特許権設定登録,放棄,取り下げ,却下,
   拒絶確定
 =>「仮通常実施権」は消滅
○if 仮通常実施権を許諾した仮専用実施権が消滅
 =>「仮通常実施権」は消滅
○準用
 33条2項:質権の設定不可
 33条3項:仮通常実施権の持分譲渡は共有者の同意必要
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《平成20年法改正》 仮通常実施権/その1
今日は平成20年法改正についてです。

◆仮通常実施権関連/その1 〈特許のみ〉

【特34条の3】---------------------
1 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。
2 前項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者(当該仮通常実施権を許諾した者と当該特許権者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。)に対し、その特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。
3 前条第二項の規定により、同条第四項の規定による仮通常実施権に係る仮専用実施権について専用実施権が設定されたものとみなされたときは、当該仮通常実施権を有する者(当該仮通常実施権を許諾した者と当該専用実施権者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。)に対し、その専用実施権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。
4 仮通常実施権は、その特許出願に係る発明の実施の事業とともにする場合、特許を受ける権利を有する者(仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権についての仮通常実施権にあつては、特許を受ける権利を有する者及び仮専用実施権者)の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
5~9 (その2で)
---------------------------

【ポイント】-----------------------
○特許を受ける権利を有する者
 =>「仮通常実施権」の許諾可
 ※出願当初明細書等の範囲内で
  (すなわち、特許出願されていることが前提)
○if 特許出願について特許権設定登録
 =>「通常実施権」の許諾擬制
 ※if 許諾者と特許権者とが異なる => 登録が条件
○if 特許出願について特許権設定登録
 =>「専用実施権」の設定擬制
 =>「通常実施権」の許諾擬制
 ※if 許諾者と専用実施権者とが異なる => 登録が条件
○仮通常実施権の移転
 =>事業とともに/上位者の承諾/一般承継
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プロフィール

佐藤 和彦

Author:佐藤 和彦
特許事務所に勤務する弁理士
(特定侵害訴訟代理業務付記)です。
もう一つの顔として受験予備校で
講師をしています。↓

もう一つの顔
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