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《平成20年法改正》 仮通常実施権/その1
今日は平成20年法改正についてです。

◆仮通常実施権関連/その1 〈特許のみ〉

【特34条の3】---------------------
1 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。
2 前項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者(当該仮通常実施権を許諾した者と当該特許権者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。)に対し、その特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。
3 前条第二項の規定により、同条第四項の規定による仮通常実施権に係る仮専用実施権について専用実施権が設定されたものとみなされたときは、当該仮通常実施権を有する者(当該仮通常実施権を許諾した者と当該専用実施権者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。)に対し、その専用実施権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。
4 仮通常実施権は、その特許出願に係る発明の実施の事業とともにする場合、特許を受ける権利を有する者(仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権についての仮通常実施権にあつては、特許を受ける権利を有する者及び仮専用実施権者)の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
5~9 (その2で)
---------------------------

【ポイント】-----------------------
○特許を受ける権利を有する者
 =>「仮通常実施権」の許諾可
 ※出願当初明細書等の範囲内で
  (すなわち、特許出願されていることが前提)
○if 特許出願について特許権設定登録
 =>「通常実施権」の許諾擬制
 ※if 許諾者と特許権者とが異なる => 登録が条件
○if 特許出願について特許権設定登録
 =>「専用実施権」の設定擬制
 =>「通常実施権」の許諾擬制
 ※if 許諾者と専用実施権者とが異なる => 登録が条件
○仮通常実施権の移転
 =>事業とともに/上位者の承諾/一般承継
---------------------------
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プロフィール

佐藤 和彦

Author:佐藤 和彦
特許事務所に勤務する弁理士
(特定侵害訴訟代理業務付記)です。
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