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《短答レビュー&虎の巻-03》
【平成18年度 第41問 枝3】--------------
(注:問題文柱書は省略)
 訂正審判において、特許法第156条第1項に規定する審理の終結の通知があった後であっても、当該訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる場合がある。
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〔解答〕○ 特17条の4第2項かっこ書
 訂正明細書等の補正可能時期は審理終結通知までであるところ(特17条の4第2項)、審理が再開された場合はあらためて審理終結通知がされるまで補正可能である。
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【虎の巻】-----------------------
“審理は再開する(ことがある)”
 審判において審理終結通知(特156条1項)がされたとしても、審理が再開される場合があります(同条2項)。
 短答試験では、この2項の例外に絡めた引っかけ問題が時々出題されるので注意が必要です。
 と云うことで、“審理は再開する(ことがある)”です。
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プロフィール

佐藤 和彦

Author:佐藤 和彦
特許事務所に勤務する弁理士
(特定侵害訴訟代理業務付記)です。
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