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《判例》 訂正の一部認容の可否
 ひさびさ、です。
 今回は短答対策を特に意識した判例紹介です。

最高裁H20.7.10

【判旨の要点】----------------------
1) 特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合,特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正については,訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきであり,一部の請求項に係る訂正事項が訂正の要件に適合しないことのみを理由として,他の請求項に係る訂正事項を含む訂正の全部を認めないとすることは許されないというべきである。
2) なお、最高裁昭和55年5月1日第一小法廷判決は,いわゆる一部訂正を原則として否定したものであるが,複数の請求項を観念することができない実用新案登録請求の範囲中に複数の訂正事項が含まれていた訂正審判の請求に関する判断であり,その趣旨は,特許請求の範囲の特定の請求項につき複数の訂正事項を含む訂正請求がされている場合には妥当するものと解されるが,本件のように,複数の請求項のそれぞれにつき訂正事項が存在する訂正請求において,請求項ごとに訂正の許否を個別に判断すべきかどうかという場面にまでその趣旨が及ぶものではない。
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【ポイント】-----------------------
 上記の判旨の要点について、「特許異議申立事件」を「特許無効審判請求事件」と読み替えても判決の射程の範囲であると考えられます。
 「訂正の一部認容の可否の問題」について、「複数の請求項に係る訂正請求がされた場合」には「訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべき」としています。
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プロフィール

佐藤 和彦

Author:佐藤 和彦
特許事務所に勤務する弁理士
(特定侵害訴訟代理業務付記)です。
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