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《判例》 審決取消訴訟の審理範囲
今日は判例ブロックです。

◆メリヤス編機事件 (最高裁S51.3.10)

【判旨の要点】----------------------
 法が、審判の審決に対する取消訴訟を東京高等裁判所の専属管轄とし、事実審を一審級省略しているのは、当該無効原因の存否については、すでに、審判手続において、当事者らの関与の下に十分な審理がされていると考えたためにほかならないと解されるのである。
 法が定めた特許に関する処分に対する不服制度及び審判手続の構造と性格に照らすときは、特許無効の審判の審決に対する取消の訴においてその判断の違法が争われる場合には、専ら当該審判手続において現実に争われ、かつ、審理判断された特定の無効原因に関するもののみが審理の対象とされるべきものであり、それ以外の無効原因については、右訴訟においてこれを審決の違法事由として主張し、裁判所の判断を求めることを許さないとするのが法の趣旨であると解すべきである。
 なお、拒絶査定の理由の特定についても無効原因の特定と同様であり、したがつて、拒絶査定に対する審判の審決に対する取消訴訟についても、右審決において判断されなかつた特定の具体的な拒絶理由は、これを訴訟において主張することができないと解すべきである。
---------------------------

 上記の判旨を踏まえ、論文試験で審決取消訴訟の審理範囲について問われたら以下のように論述して処理すると良いでしょう。

【ブロック】-----------------------
 法が、審決取消訴訟を東京高等裁判所の専属管轄として事実審を一審級省略しているのは、無効原因の存否については審判手続において十分な審理が既にされていると考えたためと解される。
 したがって、特許無効審判審決の取消訴訟においては専ら当該審判手続において現実に争われ且つ審理判断された特定の無効原因に関するもののみが審理の対象とされるべきものであり、それ以外の無効原因については当該訴訟においてこれを審決の違法事由として主張して裁判所の判断を求めることは許されないと解する(最高裁判決「メリヤス編機事件」)。
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※)上記ブロックの「無効原因」を「拒絶原因」に、「特許無効審判審決」を「拒絶査定不服審判審決」に置き換えて使うこともあり得ます。
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佐藤 和彦

Author:佐藤 和彦
特許事務所に勤務する弁理士
(特定侵害訴訟代理業務付記)です。
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