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《判例》 不使用取消審決の取消訴訟における使用事実の立証
今日は判例ブロックです。

◆シェトア事件 (最高裁H3.4.23)

【判旨の要点】----------------------
 商標登録の不使用取消審判で審理の対象となるのは、その審判請求の登録前三年以内における登録商標の使用の事実の存否であるが、その審決取消訴訟においては、右事実の立証は事実審の口頭弁論終結時に至るまで許されるものと解するのが相当である。
 商標法50条2項本文は、商標登録の不使用取消審判の請求があった場合において、被請求人である商標権者が登録商標の使用の事実を証明しなければ、商標登録は取消しを免れない旨規定しているが、これは、登録商標の使用の事実をもって商標登録の取消しを免れるための要件とし、その存否の判断資料の収集につき商標権者にも責任の一端を分担させ、もって右審判における審判官の職権による証拠調べの負担を軽減させたものであり、商標権者が審決時において右使用の事実を証明したことをもって、右取消しを免れるための要件としたものではないと解されるから、右条項の規定をもってしても、前記判断を左右するものではない。
---------------------------

 上記の判旨を踏まえ、論文試験で不使用取消審決の取消訴訟における使用事実の立証について問われたら以下のように論述して処理すると良いでしょう。

【ブロック】-----------------------
 不使用取消審判(50条)の審理対象は審判請求登録前三年以内における登録商標の使用事実の存否である。そして、法50条2項本文は、登録商標の使用事実を商標権者が証明しなければ登録が取消される旨規定している。
 これは、登録商標の使用事実をもって登録取消しを免れるための要件とし、その判断資料の収集につき商標権者にも責任を分担させて審判官の負担を軽減させたものであり、商標権者が使用事実を審決時において証明することを要件としたものではないと解される。
 よって、上記審判審決の取消訴訟においては、使用事実の立証は事実審口頭弁論終結時に至るまで許されると解する(最高裁判決「シェトア事件」)。
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※)※7月6日の「審決取消訴訟の審理範囲」と対比して両者の違いを意識して覚えておきましょう。
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プロフィール

佐藤 和彦

Author:佐藤 和彦
特許事務所に勤務する弁理士
(特定侵害訴訟代理業務付記)です。
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